2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
隊員の教育、綱紀粛正について更なる努力等も求めていきたいと思います。
隊員の教育、綱紀粛正について更なる努力等も求めていきたいと思います。
○音喜多駿君 御丁寧な答弁をいただきまして、そこの中にあったように、今回は電力会社の懸命な努力等により突発的な停電などの最悪の事態は免れることができたと。ところが、かつて世界屈指の安定供給体制がしかれていたと言われている我が国の電力体制に、システム、制度の欠陥、あるいはエネルギーミックスにも問題があるということが露呈した場面であったとも考えられます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、国内では業務用から家庭用への急激な需要の変化が起こりましたり、一部の食品で欠品が生じるということもありましたが、その後、消費者への落ち着いた購買行動を呼びかけるとともに、メーカーによる食品の増産努力等も通じて、店頭での欠品は徐々に解消されたところであります。
その後、消費者への落ち着いた購買行動を呼びかけるとともに、メーカーによる食品の増産努力等を通じまして、主要な品目で品切れは徐々に解消されたところでございます。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今回の中東の派遣につきましては、これまでも防衛省始め関係省庁から御説明されていると思いますけれども、当局につきましても、我が国と中東地域の関係国との良好な二国間関係や我が国の活動に対する理解を促進するための外交努力等を踏まえれば、今般、自衛隊が活動を行っている海域において、特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して侵害行為を行うことは基本的にはないと
その際にも、使用者としての休業回避のための具体的な努力等諸般の事情を総合的に勘案して判断する必要があるというふうに、我々、もともと考えておりまして、一概に要請があるからこの責めに帰すべき事由ではないということにはならないということをこれまでも答弁させていただいているところであります。
新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合には、不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務は生じないと考えられますが、しかし、休業する前に使用者として休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの事情がある場合には休業手当の支払いが必要になると考えられます。
○加藤国務大臣 いや、だから、今の局長からの答弁は、要するに、新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合に、これが不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務は生じないということで、さらに、しかし、休業する前に使用者として休業回避のための具体的努力等が行われていないなどの事情がある場合には休業手当の支払いが必要になることがあるということを
先ほど私がお答えしたのは、こういった要請などがなされて不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらずということを申し上げたということが一点と、あと、大臣からもありましたように、休業する前にいろいろ、自宅勤務の検討であったり、他につかせることができる業務がないかなどの、先ほど私が申し上げました休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの事情があれば休業手当の支払いは必要
こうした努力等含めて、この自動車運転における長時間労働の是正を図らせていただきたいと、こう考えております。
ちょうど私、平成七年に国会に参りましたので、ちょうどその直前まで、今ちょっと資料を見ておりましたら、いろんな方の御努力等があって、いろんなことが動いて、今先生がおっしゃったようなことができたと、こういうことであろうと、こういうふうに思います。
今行うことは、国連安保理の追加制裁の完全実施や国際的に足並みをそろえた外交努力等を続けることです。 トランプ大統領の各国歴訪は、北朝鮮の非核化では一致したものの、韓国と日米には温度差があり、中国とは擦れ違い、ロシアとは会議もしないという状況でした。これらアメリカ、韓国、中国、ロシアの対応をどう理解し、どう評価されますか。特に中国とアメリカの本音をどう思われますか。
国民健康保険の保険者の医療費適正化努力等に応じたインセンティブ付与を行っておりまして、引き続きこうした普及啓発を図ってまいりたいというふうに思います。
三十年、四十年をやはり平均五千億円の収益力、あるいはそれより更にプラスアルファの収益力を合理化努力等によって付けていく、その努力をまず東京電力に求めることが非常に重要だというふうに思っています。
累次の安保理決議の実効性を高めていく努力等を通じて、しっかりと北朝鮮にメッセージを送り、建設的な行動に導くよう国際社会全体として努力を続けなければならない、このように考えます。
代替技術の進歩により、非密封アイソトープの使用数量の減少、また、各使用者による放射性廃棄物の発生を減少させるための努力等により、集荷本数は年々少量ながら減少いたしております。 スライド番号十七には、当協会が集荷をして保管をしている状況の写真を示しております。 スライド番号十八は、当協会の貯蔵数量の推移でございます。
その中において、今までのトランプ次期大統領の発言を見てみますと、安全保障の分野においても、言わば同盟国の相手国がまさに自立的な防衛努力等を重ねるべきであるという趣旨の発言もしておられるということであります。
○国務大臣（中谷元君） 我が国としては、精いっぱい現在の三原則に基づく装備移転、また企業側がなし得る努力等について、これまでも政府と民間で協議をしながら実施をしたことでございまして、全力を挙げてまいりました。
今後の方向でございますが、二十五年十二月に閣議決定しました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、この中で、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標については、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえて法人ごとに適切な目標を設定すると、こういうふうになりました。
今後の運営でございますけれども、国立研究開発法人につきましては、平成二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本方針、閣議決定でございますけれども、ここでは、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標につきましては、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、法人ごとに適切な目標を設定するとされているところでございます。
平成二十七年度における各独立行政法人の運営費交付金の予算編成におきましては、例えば、各法人は、出版物の販売促進等による自己収入の増加、一般競争入札の促進等による支出の節減化努力等に努める一方で、ほぼ前年度並みの運営費交付金の額を確保をしております。 引き続き、これら法人の主体的な経営努力を踏まえ、適切に算定をしてまいりたいというふうに考えております。
この核の脅威というものについても、より地域の安全保障をどうやって日本として守っていくのか、外交努力等も重ねていく上でやっていくべきなのかというところからも問題提起をさせていただきたいというふうに思っております。 具体的には、先ほど話にもございました北朝鮮でございます。北朝鮮の核の問題など、最近様々な情報がいろいろ出されております。